事業内容　　Business contents

日本国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、より実践的な技術、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、研修制度の充実の観点から創設されるものである。

技能実習制度１号ロ

  送り出し国（中国、ベトナムなど）で、選抜試験、事前研修の後、日本入国から１年目は、受入れ団体（当組合ほか）で約１か月の生活・習慣の講習期間を経て、２か月目から受入れ企業様へ配属し、技術習得のための実習１号ロ開始

技能実習制度２号ロ

  入国から２年目、移行検定試験を合格後、受入れ企業でさらに技術向上を計るために２年間の実習２号ロ開始

団体監理型

  受入れ団体（公的な支援・指導を受ける商工会議所、商工会、事業協同組合など）が、そのメンバーである企業などと協力して行う実習生の受入れ

受入れることができる実習生の人数枠は、受入れ形態や受入れ機関の種類、
常勤職員の規模によって違いがあります。

宿泊施設の確保

アパート・社宅・寮等の宿泊施設をご用意ください。下記の要件を満たすものが好ましいです。

 ・部屋の広さは、６畳当り２人程度が基準
 ・職場からあまり離れていない（自転車で３０分以内）
 ・日本の基準で一般的な生活が可能となるだけの付帯設備がある（シャワー・トイレ等）


実習指導員

在籍（入社）５年以上経験の社員の方


生活指導員

終業後、プライベート時間の管理、掃除の仕方整理整頓、その他文化の違いから くる不安や悩みの相談を受ける。

日本の生活と習慣に早く慣れるために

  入国直後、当組合での講習中（約１カ月間）には、日本語学習はもちろん、 日本の生活環境に１日も早く慣れるため、スーパーへ買い物に行ったり、近辺の観光などをして交通ルールもしっかり学んでいます。